特定優良賃貸物件とは

一定の基準内の収入で住宅を必要としている方に、都道府県や市などの地方自治体と国が、家賃の一部を一定期間補助することで、入居者の家賃負担を軽減する制度です。この制度が適用される物件は地方自治体の建築基準審査をパスした住宅のみです。

特定優良賃貸（特優賃）物件の特典

• 家賃補助を受けることができます
• 仲介手数料や礼金、更新料が不要（保証金として家賃の3カ月分が必要となります）
• 認定基準を満たした業者、もしくは各自治体・公社が、物件の管理・メンテナンスを行っている

特定優良賃貸（特優賃）物件の特徴

• 占有面積が50m²で、天井の高さが2.3m以上
• 室内には段差が少なく、トイレ・バスには手すりが設置されているバリアフリー設計
• 耐火もしくは準耐火構造
• 収納スペースとして、占有面積の9％以上を確保
• 新築物件、もしくは比較的新しい（平成5年以降完成）物件が揃っている

申し込み資格

• 日本国籍、または外国人登録を受けている方（保証人の条件にも準拠します）
• 自ら居住するための住宅を必要としている方
• 所得基準に適合する方
• 同居もしくは同居しようとしている親族が1名以上いること ※
• 夫婦または親子を主体としている家族であること（入居時までに入籍が可能なら婚約関係でも可）
• 連帯保証人を立てられる方

※　扶養関係のない兄弟姉妹の場合は、申し込みができません。

入居者負担額の決定

契約家賃 − 家賃減額補助金 ＝ 入居者負担額

入居者負担額は、前年の所得を合計からランクが決定されます。なお、入居者負担方式は物件によって異なり、「傾斜型家賃方式」と「フラット型家賃方式」があります。

傾斜型家賃形式とは

入居者負担額は、毎年約2〜3.5％ずつ引き上げられ、契約家賃に達するまで補助を受けることができます。

フラット型家賃形式とは

入居者負担額は、決められた期間内は一定額で変わりません（地域や経済変動、その他事情により変動する可能性があります）。

収入基準早見表（概算）

以下の表は、世帯の中で収入がある方が1人だけで、収入の種類が下記のうち1種類でかつ、特別控除がない場合のみ適用されます。

給与所得者

区分／ 世帯数	2人家族	3人家族	4人家族	5人家族
A1	3,424,000円 〜 4,723,999円	3,920,000円 〜 5,195,999円	4,396,000円 〜 5,671,999円	4,872,000円 〜 6,147,999円
A2	4,724,000円 〜 5,171,999円	5,196,000円 〜 5,647,999円	5,672,000円 〜 6,123,999円	6,148,000円 〜 6,595,999円
A3	5,172,000円 〜 5,983,999円	5,648,000円 〜 6,455,999円	6,124,000円 〜 6,893,333円	6,596,000円 〜 7,315,555円
B	5,984,000円 〜 7,688,888円	6,456,000円 〜 8,111,111円	6,893,334円 〜 8,533,333円	7,315,556円 〜 8,955,555円
C	7,688,889円 〜 9,768,888円	8,111,112円 〜 10,181,052円	8,533,334円 〜 10,581,052999円	8,955,556円 〜 10,981,052円

事業所得者

区分／ 世帯数	2人家族	3人家族	4人家族	5人家族
A1	2,216,000円 〜 3,236,000円	2,596,000円 〜 3,616,000円	2,976,000円 〜 3,996,000円	3,356,000円 〜 4,376,000円
A2	3,236,001円 〜 3,596,000円	3,616,001円 〜 3,976,000円	3,996,001円 〜 4,356,000円	4,376,001円 〜 4,736,000円
A3	3,596,001円 〜 4,244,000円	3,976,001円 〜 4,624,000円	4,356,001円 〜 5,004,000円	4,736,001円 〜 5,384,000円
B	4,244,001円 〜 5,720,000円	4,624,001円 〜 6,100,000円	5,004,001円 〜 6,480,000円	5,384,001円 〜 6,860,000円
C	5,720,001円 〜 7,592,000円	6,100,001円 〜 7,972,000円	6,480,001円 〜 8,352,000円	6,860,001円 〜 8,732,000円

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